まずは、この1年間、コロナ禍にもかかわらず市政運営にご協力いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。特に、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている皆さんに心から感謝申し上げます。
さて、今年は私たちにとって決して忘れることができない1年となりました。新型コロナウイルス感染症に多くの方がり患しました。また、こどもたちにとって大切な時間が失われ、地域経済は大きなダメージを受けました。
行政だけではなく、市民生活も多くの地域活動も活動が制限されるなど、環境が一変した1年でした。
市としては、2月27日に全国一斉の休校要請が出されたことを受け、ただちに新型コロナウイルス対策本部を設置し、年内まで56回の会議を開催しました。
その中で、感染防止対策を最優先する方針を示しながら、コロナ禍で大きな影響を受けたこどもや子育て世帯、地域経済の下支えをするための緊急経済対策に職員一丸となって取り組んでまいりました。4月から12月までで9回の補正予算を編成。スピード感をもって対応してきました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対応を最優先とするため、当初予定していた多くの事業の見直しや実施の見送りなど事業の精査を行いました。マニフェストや総合戦略で掲げた事業についても例外なく、不急な事業に関しては実施を見送る決断をしました。
新型コロナウイルス感染症に関しては、医療現場の懸命の努力によって第1波、第2波を乗り越えましたが、11月以降の第3波の状況は収まる気配が見えません。
現在、市の複数の医療機関で集団感染が報告されており、医療現場は危機的な状況にありますが、今後とも兵庫県ならびに保健所、市内医療機関や医師会等の関係機関と連携しながら、この難局を乗り越えてまいります。
暗い話題が続きましたが、川西市が大きく動き出した1年でもありました。市政の柱の一つである「市民協働」に関しては、「かわにし市民会議」の提案をもとにして「川西市第2次総合戦略」を策定。コロナ禍により実施を見送っている事業もありますが、かわにし市民会議有志のメンバーが市民活動団体を立ち上げるなど、確かな動きが始まっています。
一方の柱である「官民連携」に関しては、2月にソフトバンク株式会社との連携協定を皮切りに多くの民間事業者との連携を行っております。今まで行政の発想だけでは実現できなかったものが、一つずつ形になろうとしています。
また、中学校給食センター整備・運営PFI事業の事業者が決定するとともに、川西市立総合医療センター建設に向けての工事にも着手するなど、コロナ対応に追われる中にありましても、未来に向けた取り組みを進めることができました。年内には公立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレットPC貸与をスタートさせるとともに、北部地域医療を充実させるため、今井病院の移転案の受け入れることも決断をしました。
行政において課題であったICTの活用については大きく前進しており、来年1月からは公金のキャッシュレス化、行政サービスのオンライン化、在宅ワークの推進など、今まで進まなかったことが大きく前進しました。
さらに、長年の懸案で事項であった石道地区の開発事業、舎羅林山の開発事業については、いずれも民間事業者による動きが加速するなど、将来に向けた展望が1年でもありました。
コロナ禍によって、社会は大きな変化を余儀なくされます。川西市では、その変化を前向きにとらえ、来年もさらなる改革に取り組んでまいります。
来年が皆様にとってより良い1年になりますことをお祈りいたします。