コロナ禍による地域医療の崩壊は、何もテレビの中のできごとではありません。まして、コロナ病床に余裕があるから大丈夫という状況でもありません。
今まで当たり前であった医療が制限を受ける段階で、医療の危機であると考えています。
川西市としては、特に救急医療について懸念しており、川西南消防署久代出張所に救急
車(予備車)を新たに配備し、5台体制から6台体制へと移行するとともに、消防本部の救急救命士を久代出張所に配置することで、救急体制を強化しました。
現在、救急搬送時間は長時間化しています。特に発熱患者(コロナ陽性者の疑いがある方等)を救急搬送した場合、受け入れ可能な医療機関は、近隣自治体の医療機関も含め、すぐに見つからない(いわゆるたらい回し)ケースが増えています。
その結果、発熱患者を遠方の病院への搬送となるケースが増えており、「通報」から「出動」「病院への搬送」「帰署」まで、平均で2時間近く要しています。
同指標の昨年度一年間の平均は67.5分であったことを考えると、救急の現状が決して楽観視出来るのではないことが明らかです。
このような長時間の救急搬送が続くと迅速な救急対応が難しくなり、本来助かるべき生命が助けられなくなる危険性が高まるのです。
このように発熱後患者の急患が受け入れ困難な状況が増えている時点で、阪神間を中心に兵庫県内の医療は危機的な状況にあるというのが自治体現場の感覚です。
「コロナ病床にまだ余裕がある」というメッセージは明らかに間違ったメッセージですね。
市としては、まずできることとして救急体制の強化を図りました。また、救急体制を強化す
ることで影響を受ける消防体制についても、川西市消防団が協力してくれることを表明していただきました。
総力戦でこの難局を乗り切っていきたいと考えています。
一方で、市民の皆さんにも救急車の適正利用にご協力をいただきたいと考えています。
たとえば、37度5分未満の発熱による救急搬送件は毎月80件を超えており、発熱による救急搬送件数の半分を占めます。もちろん、救急通報の必要性は体温だけで判断できず、微熱による通報の全てを否定するつもりもありません。ただ、緊急時の役割分担として、微熱などで体調に不安がある場合は、いきなり119番通報ではなく、平日であれば身近な医療機関への電話でのご相談をいただきたいと思っています。
また、休日夜間であれば消防本部テレホン案内(072-759-1234)にお電話いただければ幸いです。
当然のことながら、市も救急隊員も市民の生命を守るその使命を果たすため最大限努力を
いたします。特に本市の隊員はモチベーションも高く日頃から研鑽積んでいるメンバーです。市民のため必要であれば救急出動いたします。
ただ、現在の第3波の中で市民の生命を守るためには、今までとは少し違った市民の皆さんの行動が必要です。どうかご協力をお願い申し上げます。