【かわにし新時代の自治を考える】
今日は久しぶりに県庁で仕事。6月11日に一般質問があるのでその打ち合わせなど。与えられた仕事も最善を尽くします。
写真は加茂小学校コミュニティ推進協議会の総会。
総会シーズンももうすぐ終わります。

さて、かわにし新時代では、自治のあり方を変えるというのは大きなテーマの一つ。
川西の大きな特徴である地域活動。地域に一括交付金が配分されるなどの取り組みが進められてきた。市議会議員時代には、市川市のいわゆる「1%条例」などをもとに、地域への支援のあり方を提案してきたので、この間の取り組みについては、現市政の取り組みで評価できる点だと思う。基本的により深化させていく方法を考えていきたい。

一方で、地域は担い手・役員の成り手不足が深刻であり、自治のあり方を見直さなければならない。人口増加、地域活動を担う自営業者や専業主婦が多かった時代とこれからの時代とこれからの時代は異なる。

ボランティアが(場合によっては持ち出しで)、活動経費は行政からの補助金という前提条件を変えていかなければならない。

既に機関紙創刊号で提案をしていますが、ふるさと納税を地域で活用できる制度をつくります。

地域を歩いて感じるのは、川西には多様な地域性があるということ。当たり前だけど、それぞれの地域で地域課題も異なります。

市は、そのような中で「チャレンジ枠」を設けています。要するに地域課題を解決するための資金をもらうために、プレゼンをして採択されるというやつです。地域の皆さんがいろんなアイデアを出してもらっていると思います。

ただ、市民が税金をもらうのに、市に「審査」して、お金をもらうのってなんか違和感がありますよね。

なので、自分たちで集めることができる仕組みが必要。

たとえば、地域でイベントをしたいというのであれば、地域のコンセンサスを経たうえで、市に登録をする。
市は登録したものを公表し、ふるさと納税の使途に追加する
だけの話。返礼品は、お菓子やケーキではなくて、たとえば地域のイベントの参加権とかの方がよい。
それも地域の皆さんに考えてもらって、地域に人が戻ってくる仕組みを考えてもらう。

市民が地域活動をするのに行政に頭をさげてお金をもらうスタイルからの転換。資金が集まられるかどうかは、地域の力。東京に行った息子や娘に寄付をしてもらうように、地域の一人ひとりが営業マンになる。

きっとこの提案は地域の人にとっても厳しいものになる。だけど、今までと同じことをしていては地域は守れない。だから、発想や前提条件を変えなければならない。厳しい条件だからこそ、地域の真の力が発揮される。。

でも、地域にも夢が広がるはず。地域の課題を解決するのに、役所に頭を下げる必要もなく、細かい使途に口を出されることもなく、分厚い書類を書く必要もない。必要なのは、成果と寄付者への説明責任。

進むべき道は険しいけど、その先には新しい自治が待っている。

地域のことは地域で決める
かわにし新時代は、新しいかわにしの自治を始めます。